起業する前に知っておきたい“法人化”のメリット・デメリットとは?必ずしも法人化がお得ではない!

こんにちは。悟士(toshi@JPです。

悟士
今日は、多くの副業をしている人が目標にする起業=法人化についてお話ししていきます♪

 

この記事を読んでいただいているあなたも、こんな目標や夢があるんじゃないですか?

  • 自分の会社を起こして自分や自分の家族のために頑張りたいな〜
  • 会社を起こして、一国の主人になりたいな〜
  • 副業が順調だから、もっと大きく成長させるために法人化しようかな〜

 

副業やビジネスをやっている上で『法人化』って聞くだけで、なんか漠然と「おっ!やったじゃん!成功したねっ!」って捉えがちですが・・・

でも本当に、法人化って成功したことになるんでしょうか?

そもそも法人化するってことは、どんな意味があって、どんな利点があるんでしょうか?それに、法人化したことによって国が求める決まりを守ったりしなきゃいけなかったりするんじゃないでしょうか?

僕自身も調べたりする前は、漠然とした疑問がたくさんありました。例えば、

  • 法人化ってそもそも何?
  • 法人税を払わなきゃだよね?
  • 法人化によって節税できる?
  • 法人化によって信用が高くなるから融資が受けやすい?
  • 法人化によって、毎年の事務処理が煩雑になったりするの?
  • 法人と個人事業主では、何が違うの?
  • どれほどの売り上げや利益があれば法人化にすべきなの?

挙げるとキリがないほど出てくるんですが、ひとつひとつ知ることにしました。

 

今回は、そんな【法人化のメリット・デメリット】についてお話ししていこうと思います。

もし法人化を考えていれば、参考になれば嬉しいです♪

 

個人事業主について知っておこう!

副業でビジネスをしている人は、いきなり法人化をするケースは少ないと思います。まずは、個人事業主になるケースが多いです。その個人事業主とは、なんでしょうか?

答えは簡単です。

「私は、自分でビジネスをやっていますよ」(開業届の提出)

と、税務署へ申告すれば、誰でも、個人事業主になれます。会社員でも、主婦でも、リタイアした高齢の方でも、誰でも。

一般的には、「自営業」と言うことが多いですが、税務上では「個人事業主」と言うらしいです。

メリットは、簡単にコストをかけずになれることです。また、個人事業主として申告することで、青色申告が可能になるため、節税につながります。個人事業主になる目的で多いのも、節税と言うことは抑えておきましょう。

但し、個人事業主は、法人に比べると信頼度が低く、融資を受けにくい傾向にあります。また、事業がうまく行き、利益が大きくなると、法人よりも高い税金を払う必要があります。

そのため、ビジネス拡大を狙う場合は、多くの人が法人化を考え始めるってわけです。

 

法人とは何か?法人化は一般人でもできる?

法人とは、簡単に言うと「株式会社」などの法人を設立して、社長などの代表者とは異なる存在のことを言います。

少し分かりにくいかもしれませんが、個人事業主の場合は、個人の人間しかいませんが、法人になると会社と言う存在が別にあるとイメージしてみてください。

そして、法人の設立も、個人事業主と同じく誰でも行うことができます。以前は、資本金の金額や取締役員の人数などの条件が厳しかった時期もありますが、現在のハードルは無いに等しいものになっています。

但し、開業届と異なり、初期費用がかなりかかります。この点については、法人化のデメリットで後述します。

 

法人化のメリットは「節税と信頼」!

ここから法人化のメリットについて、お話ししていきます。

法人化のメリットについては、多くの人が耳にしたことがあると思いますし、このメリットに惹かれて法人化を検討し始めている人も多いはずです。

節税面でのメリットが大きい!

利益が増えても変わらない一定税率の法人税

法人にかかる税金は、「法人税」です。法人税の税率は、利益が増えても変わらない、原則一定税率です。かたや、個人事業主や会社員の場合は、利益が増えれば、税率も上がる、累進課税が適用されます。

そのため、ある程度の大きなビジネス(大きな利益)になってくれば、必然的に法人の方が、払う税金が少なくなると言うわけです。

 

自分への給与も会社費用として計上できる

個人事業主の場合は、売上から必要経費を差し引いた所得が、一般的には本人の儲け(給与)になり、課税対象になります。しかし、法人の場合は、経営者本人(社長)に支払う報酬も、「会社が人間に払う会社の経費」として計上できます。

つまりは、法人の場合は、<売上ー必要経費ー報酬(自分の給与)>で残った金額が、課税対象となるわけです。そのため、法人化した方が、より節税効果が高くなります。

 

肩書き社会に強い「法人」と言う信頼感

法人化した場合、会社として登記されるため、個人事業主と比べると信用を得られる傾向が現在でも強いです。

もし、あなたが業務委託することを想像してみてください。委託先の名刺に、”株式会社”があるのと、何も無いのでは、どちらを選びますか?もちろん、実績など他の条件は一緒だとしたら・・・株式会社を選びますよね。

もちろん、現在は株式会社を設立するハードルが低くなっているのは事実ですが、世間一般の価値観は、言うほど変化していないと思われます。(現に、先ほどのイメージが答えですよね。)

 

資金融資にも「法人」は強い!

事業の拡大などの際に、金融機関などからの融資を受ける際にも、個人事業主より法人の方が、格段と融資を受け易いです。

事業を始めたての頃は、融資など意識することは少ないと思いますが、ビジネスが大きくなればなるほど、個人の資本金だけではチャンスを逃す可能性が高くなります。そのため、正しいタイミングで、十分な資金を投入し、より大きなチャンスを得られるためにも、資金確保し易い法人がベターです。

 

法人化のデメリットは「初期費用と煩雑な税務処理」

と言っても、法人化がメリットばかりかというと、そうではありません。

きちんと法人化のデメリットについても確認しておきましょう。

 

株式会社を作るには最低25万円ほど必要!?

法人化(法人成りとも呼ばれる)には、登記申請などの費用が最低25万円ほどかかります。ちなみに、個人事業主になる時に必要な「開業届」の申請は、ほとんどコストはかかりませんでした。

 

赤字であっても税金を収めなければいけない!?

さらに、毎年税務申告をする際に、例え会社の経営が赤字であっても、必ず法人住民税の均等割を支払う必要があります。この法人住民税の目安は、年間7万円ほどです。

 

会計や税務関連の作業コストが増大する!?

個人事業主の場合は、なんとか自力で確定申告などをこなす方も少なくありません。僕もそうでした。しかし、法人になると、会計処理が複雑化し、社会保険なども絡んでくるため、多くの経営者は税理士や公認会計士に業務委託するのが一般的です。もちろん、法人化するくらいビジネスが大きい規模になった場合は、経営者本人が事務処理をするよりは、売上増になる様に本業に専念した方が生産的であると考えれば、あまり大きなデメリットでは無いと思いますが。

僕自身も、以前個人事業主として確定申告を自ら行いましたが、書類整理や申請書類の作成をする時間を、売上増につながることに利用した方が、良かったなと思いました。つまりは、業務委託するコスト<<<ビジネスからの売上となれば良いわけです。

 

まとめ:個人事業主 or 法人はどっちがいいの?→ビジネス規模による

さて、今回は法人化のメリット・デメリットについてお話ししてきました。

一般的に、「法人化は節税効果もあって、絶対にやるべき!」みたいな声が多いですが、今回の話を振り返ると、必ずしもそうで無いことがお分かりいただけたと思います。

法人化に最も重要なのは、タイミングだと思います。

現在そして近い将来の自分の事業規模がどのくらいになるのか?または、どうなっていきたいのかを考えることで、個人事業主のままでいるのか、果たして法人化すべきなのか、決めていきましょう。

 

今回の記事で挙げた内容が全てでは無いので、さらに詳しく法人化について知るために、法人化を検討されている方は、税理士などの専門家に一度相談してみるのもいいと思います。

僕も、周りの経営者の方や先輩に、色々なアドバイスをもらいながら、自分の環境に落とし込んで進んでいます。

 

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